下請け法とは?

フリーになると弱い立場になる?

ちょっと間が空いてしまいました。その間にまたイレギュラーが発生していましたが、詳細はまた今度書きます。でも個人事業をはじめる事と深い関連があるのでここで考えてみたいと思っています。

フリーになって仕事をもらうということは、受注者側になるということでそれだけで立場が弱く感じられます。増してや個人では吹けば飛ぶようなイメージです。確かに、自分一人では解決できない問題などがあり、誰かの助けを借りないと無理ってことは山ほどあります。そのひとつが受注時の契約になります。その際に「制作仕様」「納期」「金額見積」が大切になってきます。この内容に対する意見の食い違いが発注者と受注者の間で多く発生します。その多くは発注者の言いなりになることが多いのが現状です。そんな状況を打開するために作られたのが「下請法」と呼ばれる法律です。

下請法って何?

下請法の制定日は昭和31年(1956)なんだそうです。随分古いですね。66年も前の法律なんですね。高度経済成長期の初期の話です。強い立場の起業が人・金・モノの面で弱い下請け業者に無理をさせないように作られました。公正取引委員会の管轄となっているようです。つまり分かりやすく言うと、以下のようになります。

下請け業者が「支払の遅延」や「代金の引き下げ」といった不利益を被ることを防ぐために作られた法律

私の場合は情報成果物作成委託のカテゴリーに属しますね。親事業者の資本金がいくらでも、私は個人ですから下請事業者になることが確定です。では情報成果物作成委託はどんな感じの作業内容なのでしょうか?これは、映像やソフトウェア、デザイン、その他コンテンツなど、情報成果物の提供や作成を営む事業者が、他の事業者にその作業を依頼することです。具体的には、ゲームメーカーなどがキャラクタデザイン作成をデザイン会社に依頼するケースが当てはまります。この下請法では親会社であるクライアントが次の4つを守ることが義務付けられています。

  • 発注書面の交付
  • 支払期日の設定
  • 取引記録の書類の作成・保存
  • 遅延利息の支払い

発注書面の交付

親事業者はすべての発注内容を具体的に記載した書面を交付する義務があります。口頭による発注でトラブルが生じることを防ぐ目的です。具体的には、「親事業者と下請事業者の氏名」や「下請代金の支払期日」、「下請代金の金額」などを記載する必要があります。

支払期限の設定

親事業者は下請事業者と事前に合意した上で支払期日を設定する必要があります。支払い期限の遅延や変更が行われ下請事業者の経営が不安定となることを防ぎます。

取引記録の書類の作成・保存

親事業者の違反行為を防ぐなどの目的で、親事業者は下請代金の金額などの取引に関する記録を書類として作成し、2年間保存する必要があります。

遅延利息の支払い

親事業者が下請け業者に対して事前に定めた支払期日までに代金を支払わなかった場合には遅延利息が親事業者に生じます。具体的には受領日から60日を経過した期日から実際に代金の支払われる期日までの期間で、未払い金額に14.6%を加算した金額が遅延利息となります。

下請法で親事業者がやってはいけない事、禁止行為

では、下請法では親事業者がやってはいけないことはどんなことがあるのでしょうか?リストに書き出してみましょう。

  • 発注した物品等の受領拒否、発注の取消し
  • 下請代金の減額
  • 下請代金の支払い遅延
  • 下請事業者に責任がない状況での返品
  • 買い叩き(通常よりも著しく低い下請代金の設定)
  • 報復措置(違反行為の通知に対する取引停止などの仕返し行為)
  • 物の購入や役務の利用強制
  • 有償支給原材料等の対価の早期決済
  • 割引困難な手形の交付
  • 不当な給付内容の変更、やり直し(発注内容の変更に際して、作業費用を負担しないことなど)
  • 不当な経済上の利益の提供要請(下請事業者に金銭やサービスなどを不当に提供させること)

    結構ありますね?こういう風に書かれるということは、どこでもこのようなことが行われているのでしょうね。実は、私の場合には1番の「発注した物品等の受領拒否、発注の取り消し」に該当する問題に当たっています。

    罰則規定ですが、違反した親事業者へは50万円以下の罰金とあります。ちょっと少ない感じですが、会社のイメージはかなり悪くなりますね。

    こういうことにならないように注意していたのですが…

    今年の運勢のせいでしょうかね?どうしてもイレギュラーが発生するようです。まさに、このようなリスクを避けるために、クラウドソーシングの会社を間に入れて契約等のバックオフィス関連の効率を良くしてきたつもりです。しかし、肝心の発注者であるクライアント(この場合は親事業者)がその法や契約に関して知らなければ厳しい事になるのはよくわかりました。

    完全にフリーになる前にこのような事象に当たって、私はラッキーなのかもしれません。もし、どフリーの状態でそうなったら契約破棄して隠れるしかないですらね。まさに泣き寝入りの状態です。こんな悩みをお持ちの方、一緒に解決できるといいですね?さて、今回はどうなることでしょう。